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今週の為替相場展望 [為替情報]

今週2月15日-19日週の為替相場は、円高、ドル安の一服と、根強い円の押し目買いやドルの戻り売り、資源国通貨の戻り売りをにらんだ展開が想定される。

ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の雲の下限114.85円前後を早期に上抜け回復できるか。

ドルの戻り売りに押され、改めて111円割れや110円、107-108円方向が下値メドとして視界に入るかの攻防となる。

さらには当座の中心レンジが105-115円、110-120円、115-125円のいずれになるかを見極める、重要な分岐点が続きそうだ。

今週明けから注目されるのが、「春節連休」から再開される中国の株式市場や人民元の動向。

前週にはイエレン米FRB議長が利上げ遅延を示唆しており、中国株や人民元の安定材料となりやすい。

連休明けの中国市場が落ち着いたスタートとなれば、リスク選好による日本株の反発や円安、資源国通貨の自律反発(豪ドルやNZドル、カナダ・ドル、南アフリカ・ランドなど)が支援される。

一方で中国に関しては、2月26-27日に予定される上海でのG20財務相・中央銀行総裁会議まで、予断の許さない展開が続く。

中国が経済のハードランディング回避のため、一定の人民元切り下げに傾斜すると、改めて円高や日本での株安を促す波乱要因となる。

反対に中国が部分的な資本規制や財政出動などで資本流出を制御しながら、追加緩和や小幅な人民元の低め誘導を行えば、リスク選好へと作用。日本の株高と円安を後押しさせる。

その他、G20にかけては、各国が市場混乱の回避や為替の安定化、世界減速回避で協調できるとリスク選好。

反対に足並みの乱れや具体的な政策協調の乏しさが露呈されると、リスク回避の激化という大きな分かれ目を迎えることになる。

日本に関しては、円高・株安の阻止に向けた政策対応が焦点になる。

1月29日の日銀によるマイナス金利導入移行は、円高・株安が加速される逆効果となってきた。

その中で15-16日からは、マイナス金利が本格適用される。

当初は日銀当座預金の10兆円程度が対象となるが、この10兆円が部分的に日本株や外国債券、外国株式に向かうと、株高・円安(ドル高など)が後押しされる。

さらにマイナス金利の本格適用により、日本の長期債金利が低位安定化してくると、当初の目的通りの円安・株高が支援される余地を秘めている。

一方で改めて安全逃避により、長期金利がマイナス方向に再低下すると(債券価格は上昇)、リスク回避の円高と株安を支援。

日本の金融機関が3月期末の決算対策として、日本国債の利益確定売りを進めると、金利上昇(債券価格は下落)が思わぬ円高と株安をもたらす波乱シナリオも無視できない。

その他、今週は日本のGDP や米国と欧州での経済指標、中国の物価指標、米FRB幹部の講演での今後の金融政策スタンスなどが注目材料となりそうだ。


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今週の為替相場展望 [為替情報]

今週1月18日-22日週の為替相場は、根強いリスク回避の円高継続と反動的な揺り戻しの円安、ユーロやスイス・フランなどの下げ止まりの持続性をにらんだ展開が続く。

ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表チャートで基準線120.68円前後、転換線120.07円前後を完全に割り込んでいる。

こうした節目ラインを下回っている限りは、直近ドル安値116.07円前後、115.00円前後の節目、雲の下限113.69円前後などがドルの下値メドとして意識されやすい。

前週は中国発の世界減速懸念や中国株や人民元を巡る混乱、中国の政策不信、米国の経済指標悪化などが重なり、世界株安とリスク回避の円高が激化した。

過去2年も1月は、米国株の下落主導による円高が観測された経緯がある。

背景には1月からに米国企業の決算発表に対する警戒感や、決算発表の前後での自社株買い停止などがある。

今年も米国株市場では、11日から決算発表が本格化してきた。

過去2年は決算発表が一段落してくる2月上旬まで米国の株安と円高(ドル安など)が続いており、日本でも当面は株安と円高のリスクが警戒されやすい。

今週の注目は、まず19日の中国経済指標。

改めて深刻な減速が確認されることで、日本でも株安とリスク回避の円高の深化、あるいは豪ドル、NZドル、カナダ・ドルといった資源国通貨の続落が警戒されやすい。

もっとも中国指標の悪化は、中国での政策期待を高めていく。

さらに懸念ほどの悪化でなければ、過度な悲観論の一服を促す。

今週は日本株や円高、原油安といったリスク回避相場の「過熱修正」による巻き戻しも常に注視される。

今週の注目材料の一つは、21日のECB理事会。

ECBは当面の追加緩和見送りと様子見の観測が高まっており、ユーロの買い戻しを支援しやすい。

ユーロと連動性の高いスイス・フランについても、下支え要因となるものだ。

ユーロは投機的なショート(売り持ち)ポジションが、高水準で残存している。

リスク回避によるポジション手仕舞いの局面では、ユーロの買い戻し圧力がかかる。

欧州に関しては、難民対策のほか、テロ対策による治安対策、対テロ戦争での国防強化などにより、財政出動も散見されている。

昨年までの緊縮財政、超金融緩和、ユーロ安というポリシーミックスが変容されており、ユーロの安定化要因となるものだ。

欧州での財政出動やユーロの安定化については、日本にとっても中国発の世界減速やリスク回避の円高のなか、数少ないプラス材料として注目されやすい。

一方、日本に関しては、28-29日の日銀金融政策決定会合が注目されそうだ。

追加金融緩和の可能性が現実化してくると、日本での株安・円高に歯止めが掛かる余地がある。

政府・日銀は現在、民間企業に対し、2-3月の春闘に向けて賃上げを強く要請している。

その直前に円高・株安が続くと、中国懸念などとあいまって、賃上げの広がりが抑えられてしまう。

すでに前週にはトヨタの春闘で、賃上げ交渉の前提水準が前年実績を下回ることが明らかになった。

2017年4月からの消費税再増税を控えて、政府・日銀は日本経済の回復力の弱さを懸念している。

今後は「再増税に耐え得る前提の基礎体力強化」に向け、政府・日銀が円高・株安阻止を含めた景気対策を強化させる可能性が注視されそうだ。

政治的にも7月にかけては参院線、あるいは衆参ダブル選が予定されている。

このまま円高・株安が続くと、「アベノミクスは失敗」という烙印が押され、与党が敗北するリスクもはらんでいる。

そうなると未曾有の財政赤字の拡大や、日銀による大量の国債買い占め、公的年金による株式保有拡大、急速な少子高齢化と人口減少といった問題を抱えている日本経済は、一層の迷走危機に入り込むリスクが警戒される。


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今週の為替相場展望 [為替情報]

今週12月7日-12月11日週の為替相場は、基本的なドル高地合いの継続と調整ドル安、ユーロや資源国通貨(豪ドルやNZドルなど)の持ち直しと根強い戻り売りなどをにらんだ手探り相場となる。

今週明けからは、日本株などの世界株価動向が注目される。

前週末には米国株が大幅高となった。

米国の11月雇用統計が改善したほか、10月分も上方修正されたことで、米国経済の回復が素直に好感された。

米FRBの12月利上げの警戒を改めて高める結果となったが、「1回の利上げに耐えられるほど米国経済は底堅い」という安心感が付与されている。

さらに平均賃金は抑制されていることで、インフレ懸念も限られた。

FRBが12月に利上げしたあと、利上げペースは緩慢になるという見方も、米国の株高を後押しさせている。

週明けから日本株などが上昇スタートとなれば、リスク選好の円安やドル高の流れが維持されやすい。

ただし、今週も米国の経済指標やFRB幹部の講演が相次ぐ。

11日の米小売売上高を含めて、少しでも強い数字が出たり、FRB幹部から12月以降の利上げに対する前向き発言が見られると、改めてFRBの利上げに対する警戒感が高まる。

ドル高は維持される一方、米国株の調整下落を通じて、リスク回避の円高に振れる不安定さも警戒される。

今週はユーロの動向もポイントになる。

前週はECB理事会で追加金融緩和が決められたが、事前期待が大きかった分だけ、「小出し失望」を招いている。

結果、大きく積み上がってきた投機的なユーロ・ショート(売り持ち)ポジションの巻き戻しを招き、ユーロは急反発となった。

今週から改めてECBの追加緩和を催促する相場が始まったり、米FRBの12月利上げに向けたドル高が持続すると、ユーロは戻り売りに押されやすい。

一方でユーロ急反発の後遺症もあり、ユーロの下落局面ではユーロ買い戻しの残存も意識されそうだ。

資源国通貨に関しては、根強い原油安やドル高が重石となる。

ただし、今週は中国で8日に貿易統計、9日に物価指標が予定されている。

少しでも景気減速の一服やデフレ圧力の緩和が示されると、資源国通貨の買い戻しやリスク選好の円安が後押しされる。

ここにきて中国では、銅やニッケルなどの生産削減といった、資源相場のテコ入れ策も見られ始めた。

さらに中国は10月末に新たな5カ年計画として「内需主導型経済への移行変革」方針が示されたが、その柱としてIT、インターネット、金融の融合と発展という改革プランが強化された。

すでに人民元改革をアリの一穴として金融改革と自由化が加速されつつあるほか、米国のIT、ネット、金融の関連企業からは「中国への再シフト」も目立ち始めている。

中国の内需関連に関して、過度な悲観論が後退してくると、日本でも株高やリスク選好の円安を支援。

資源国通貨の自律反発がサポートされそうだ。


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