億への細道

先週は3社の新規承認と札証アンビシャスに上場する北の達人コーポレーションのブックビルディングが実施された。

くしくも相場全体が総崩れとなるなかでの需要調査ということもあり、公開価格は上限では決まらなかった。

ゴールデンウイーク明けは相場が崩れやすい傾向があるが、今年は新興市場の下落ペースが特に速い。

ギリシャ政局の混乱に加え、「コンプガチャ」規制問題が重なったことが背景にある。

先々週末の信用評価損益率は-12.47％→-17.81％と一気に急落しており、2つの要因に因果関係の薄い銘柄も換金売りを余儀なくされた。

一方、海外ではフェイスブックもブックビルディングが実施された。

米国株も大きく下落していることに変わりないが、同社株への人気ぶりに影響はいささかもなかったようだ。

仮条件、売り出し株数ともに途中で引き上げられ、最終的には引き上げ後の仮条件上限38ドルで価格が決まった。

なお、未公開市場「SecondMarket」での最終株価は43.50ドルだった。

IPO規模は最大で184億ドルに上り、日本にもその熱狂ぶりが伝わって来た。

ウォール・ストリートジャーナルによれば、11歳の少女までもが同社株を欲し、両親は大学までの教育資金で同社株に投資する計画だという。

まさに「ウォール街の靴磨きの少年」を思い起こさせるエピソードであり、日本ならば初値天井の黄金パターン。

世界のマネーをのみ込む勢いだが、一体どのような展開なるのか。

どちらにしても波乱の船出となることは間違いない。

今週5月21日-25日週の為替相場は、円全面高の継続と一旦野クライマックスを受けた円の売り戻しをにらんだ波乱相場が想定される。

前週はドル/円、クロス円で円高が加速。

ギリシャのユーロ離脱懸念や先行きのデフォルト（債務不履行）警戒、スペインやポルトガルなどへの危機伝染懸念などがユーロ安、米国の指標悪化やFOMC議事録での追加金融緩和の示唆がドル安、資源急落が豪ドルなどの資源国通貨安の材料となり、円全面高が持続している。

同時に日本の1-3月期GDPが予想を上回ったことで、安全逃避の円買いが後押しされた。

今週も欧州債務金融危機や米中の減速懸念、世界株安や資源安の持続性に神経質となる展開が続く。

昨年後半からリスク回避を食い止めてきた欧州中銀（ECB）の3年物資金供給や日銀緩和などの政策効果が剥落しており、ドル/円、クロス円とも「行って来い」の逆戻りで昨年以降の外貨安値（円高値）水準が視界に入ってきた。

こうした危機の広がりに対し、ECBによる資金供給の第3弾や日銀の追加緩和などをにらんだ展開となる。

とくに日銀は22-23日に金融政策決定会合が迫ってきた。

会合前は緩和催促の円高、会合後は失望の円高が警戒される反面、超過準備預金金利（付利0.1％）の引き下げや外貨資産の購入といったサプライズ策の実施、もしくは検討といった動きがあると、単発的な円全面安に振れる波乱も排除できない。

さらに日銀が何らかの緩和措置を講じ、それでも円高に歯止めが掛からない場合には財務省・日銀による介入も警戒される。

前週末18日のNY市場でドル/円は79円割れを試す場面があったが、79円前後で大規模なドル買い注文が観測されていた。

日本の公的系のドル買いか否かはともかく、介入動向に注目が集まりそうだ。

さらに欧州問題では23日にEU臨時首脳会議が開催される。

当面は6月17日のギリシャ再選挙の結果を見極めるまでは政策対応が難しいとの見方も強く、そうした「政治空白」が見透かされてユーロ安や円全面高が加速されている。

引き続き政策には失望リスクが残るが、期待値が低い分だけ、新たな危機対応やギリシャ不安の後退材料が出てくるとユーロの自律反発や円の売り戻しを招く潜在エネルギーが蓄積されてきた。

その他、テクニカルの週足ベースでは、一目均衡表の先行スパンの「雲の下限」が注目されそうだ。

ドル/円、ポンド/円、カナダ/円などは雲の下限で踏みとどまるか、完全な下抜けによる続落かの重要正念場を迎えてきた。

一方、豪ドル/円、NZドル/円、ランド/円などは、雲の下限を完全に下抜けてきた。

2月からは雲の上限を大きく上回る「買われ過ぎ」のオーバーシュートが見られ、3月以降は雲との乖離を修正する調整反落が倍返しのオーバーシュートの形で急落に転じている。

結果、現在は雲の下限からの下方乖離が拡大してきた。

今後は一段の外貨安オーバーシュートと下げ止まり、値固めを見極めつつ、雲の下限方向への自律反発が注目されそうだ。

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5月4週（21-25日）の日本株は、日経平均株価が20年ぶりに8週連続で下げる可能性がある。

ギリシャのユーロ離脱リスクに投資家の警戒感が強まっており、統一通貨への信頼が一段と揺らげば、世界景気や金融市場への悪影響は免れない。

6日の総選挙後のギリシャ連立政権協議は決裂し、来月17日に再選挙が実施される。

世論調査では欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）のトロイカによる救済に反対姿勢を示す急進左派連合が支持を伸ばし、合計2400億ユーロの国際支援の条件である財政緊縮公約に関し、新政府が撤回する可能性が出ている。

再選挙が決まった15日、ショイブレ独財務相は、「ギリシャがユーロ圏にとどまりたいなら、条件を受け入れなければならない。大多数の総意だ」と強調。

ギリシャが救済条件を受け入れない場合、ユーロ残留は「不可能」とした。

18日の為替市場では、ユーロ・ドルが一時1ユーロ＝1.2655ドルと1月17日以来、ユーロ・円は1ユーロ＝100円23銭と2月6日以来のユーロ安水準を記録。

ギリシャ国内の銀行から総選挙後に最大7億ユーロの預金が引き出されたことがわかるなど、取り付け騒ぎの予兆も見える同国が一層混迷を深めれば、リスク資産圧縮の流れが加速することは必至。

さらに、昨年末時点で約700億ユーロのギリシャ向け投融資を抱える欧州系金融機関など企業、経済全体にもマイナスの影響が表面化しそうだ。

投資家の安全資産志向は、高債務国として不安視されるスペイン10年物国債利回りが昨年11月以来の高水準となる半面、英・独10年物は過去最低を更新、日本は9年ぶりの低水準を付けた状況が顕著に物語る。

他方、世界の株式は5月月初から17日までに主要95指数のうち、82指数が下落。

ECBによる長期リファイナンシングオペ（LTRO）が実施された昨年12月以降、過剰流動性期待で株式に楽観的だった4月末までで見れば、下落は17指数にとどまっていた。

世界の中で時価総額が大きく、円高による業績悪化懸念もある日本株への風当たりは強く、日経平均は第3週を3.8％安で終え、7週連続の下落。

過去に7週続落は、米国の同時多発テロ発生前後の2001年8-9月、歴史的円高が進んだ1995年2-3月にあった。

8週続落となれば、バブル経済崩壊過程の92年3-5月以来となる。

需給面では、海外投資家の売り姿勢が強まっており、5月2週まで4週連続で売り越し、同週の売越額は2074億円と前の週の483億円から拡大した。

国内の決算発表も一巡、東証1部3月決算企業（全産業）の1279社中、75％が発表を終えた時点で13年3月期の経常利益予想は19％増。

電機やその他製品、輸送用機器など加工産業を中心とした製造業の回復が主導し、前の期の15％減から回復が見込まれている。

17日に内閣府が発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP）も、前期比年率で4.1％増と予想の中央値3.5％増から上振れ、3期連続のプラス成長。

エコカー補助金、震災復興に向けた公共投資による内需堅調、輸出の持ち直しが寄与した。

第4週に注視される材料は、国内では22、23日に日銀の金融政策決定会合、24日に気象庁の3カ月天気予報、25日に4月の消費者物価指数が公表予定。

海外では22日に5月のユーロ圏消費者信頼感指数、4月の米国中古住宅販売、23日にEUの非公式首脳会合などがある。