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日本株週間展望 [株式展望]

12月第1週(3-7日)の日本株は、4週続伸が見込まれる。

衆院選後の政権交代と金融緩和観測を背景に、為替の円安傾向は目先続くとみられ、需給面では海外投資家からの資金流入が支援しそうだ。

ただ、直近の急ピッチな上昇で買い疲れ感も出てきており、一本調子の上げは難しい。

11月4週の日経平均株価 は欧米株の堅調も手伝い、前の週に比べ79円(0.8%)高の9446円と3週続伸。

しかし、円安の動きが鈍る場面が見られたことなどで、目先の損益を確定する売りも徐々に出て、週間上昇率は第3週(3.8%)を大きく下回った。

国内政局をめぐっては、12月4日に衆院選(16日投開票)が公示される。

最新のマスコミ各社の世論調査によると、比例代表の投票先では自民党が軒並み首位を維持。

自民党は21日に公表した衆院選の政権公約で、デフレ脱却へ向け2%の物価上昇率を目標とした政策協定を政府・日本銀行が締結することなどを明記した。

市場では、自民党中心の新政権が誕生した場合、日銀に追加金融緩和を求める圧力が一段と高まるとみられている。

海外情勢に目を向けると、欧州では27日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの追加支援が決まった。

歳出削減と大型減税の失効が重なる米国の「財政の崖」問題をめぐっては、ベイナー下院議長が記者団に対し財政協議で「大きな進展はない」と発言。

一方、民主党のシューマー上院議員は進展ありと述べたとされ、情報は錯綜(さくそう)気味だ。

中国では、HSBCがまとめた11月の製造業購買担当者指数(PMI )速報値が50.4と、節目の50を1年1カ月ぶりに上回るなど直近の経済指標はおおむね改善傾向にある。

相場上昇には、売買代金シェアで6割を超す海外投資家 の買いが欠かせない。

東京証券取引所が29日に発表した11月3週の売買データによると、海外勢は2週連続の買い越し。

買越額は2538億円と前の週の2倍近くに達し、海外株高や円安を受け日経平均が1万円台を回復した3月2週以来の水準に膨らんだ。

海外勢は東証でのTOPIX型、大証での日経225型先物(ミニ含む)でも3363億円買い越した。

需給面では、想定外のネガティブ材料が発生しない限り、いったん勢いづいた海外勢の買いは継続するとの見方が多い。

もっとも、11月中旬からの急ピッチな上昇で、利益確定や戻り待ちの売りも出やすく、株価指数の上値は限定的となりそうだ。

14日の衆院解散決定を受け、日経平均は翌15日から30日までの11営業日で781円(9%)上げた。

日経平均の25日移動平均線からの上方乖離率は、過熱局面入りとされる5%に接近。

また、東証1部の上昇・下落銘柄の割合を示す騰落レシオ は29日に113%と、3カ月ぶりの高水準を付けた。

同レシオは、120%以上が短期過熱感を表すとされる。

12月1週に控えるイベントは、3日のユーロ圏財務相会合、4日の欧州連合財務相理事会、6日の欧州中央銀行理事会など。

経済統計は、米国で3日に11月の供給管理協会製造業景況指数、5日に11月のADP雇用統計、7日に雇用統計が公表予定。

中国では5日に11月のHSBCサービス業PMI、欧州では6日に7-9月期のユーロ圏GDP、国内では3日に7-9月期の法人企業統計、11月の新車販売台数、7日に10月の景気動向指数がある。

この中で投資家の関心が高いのは、米国のISM製造業景況指数 と雇用統計だ。

11月のISM指数はエコノミスト調査の予想中央値が51.4と、前月(51.7)からやや低下するものの、製造業活動の拡大と縮小の境目を示す50を3カ月連続で上回る見通し。

米雇用統計は、非農業部門雇用者数の予想中央値が前月比9万人増となっている。

10月は17.1万人増だった。



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コメント 1

taka

総選挙までにもう一伸びして欲しい
by taka (2012-12-03 21:46) 

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