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27日の東京市場 [東京市場]

27日の東京株式相場は4日ぶりに急反発。

中国金融システム問題が落ち着きを見せる中、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいだ。

売られ過ぎを示すテクニカル指標も安心感につながり、連立与党が住宅購入者への給付制度で合意したことを好感した不動産株を中心に、東証1部の全33業種が高い。

TOPIX の終値は前日比29.55ポイント(2.8%)高の1098.83、日経平均株価 は379.54円(3%)高の13,213.55円といずれもきょうの高値引け。

東証1部の売買高は概算で26億9371万株、売買代金は2兆1106億円、値上がり銘柄数は1495、値下がり160。

国内新興市場では、ジャスダック指数 が0.6%高の83.96と4日ぶりに反発。

前日に12%安と急落した東証マザーズ指数 も、0.6%高の624.00と5日ぶりに反発した。

中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会委員だった李稲葵氏は26日、北京で開催されたフォーラムで、国内の資金不足は中国の金融システムに深く根付いた問題を反映していると述べた一方、中国の金融危機につながることはないとの認識を示した。

上昇基調を強めていた米国長期金利が低下したほか、米S&P500種株価指数 が1%高と続伸するなど欧米マーケットの落ち着きを好感し、きょうの日本株は朝方から買いが優勢。

その後も、中国本土の上海総合指数 が下げ止まり、アジア株式市場が総じて買われる中、日本株も徐々に水準を切り上げる展開となった。

アジア市場では、上海総合指数 が一時1.5%高、香港ハンセン指数 は同1.8%高、韓国総合株価指数 が同3.1%高、台湾加権指数 は同1.3%高など。為替も安定推移し、ドル・円は1ドル=97円台後半、ユーロ・円は1ユーロ=127円台半ばと、前日比ほぼ横ばい圏だった。

テクニカル指標が日本株の反発局面入りを示唆していたことも、買い安心感につながった格好だ。

東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ は26日時点で68%と、売られ過ぎを示す70%を8日ぶりに下回っていた。

バリュエーションも、TOPIXの予想PERは13.5倍とS&P500種株指数 の14.5倍より低い。

東証1部33業種は不動産、その他金融、金属製品、倉庫・運輸、石油・石炭製品、機械、情報・通信、小売、輸送用機器などが上昇率上位。

1位の不動産には、自民、公明両党が26日、2014年4月時の消費増税時に導入する住宅購入者向けの給付制度の内容で合意した、と27日付の日本経済新聞朝刊などが報じる材料があった。

また、きのうまでの日本株の3日続落中の業種別下落率を見ると、機械5.4%、石油・石炭4.8%、倉庫・運輸3.6%、その他金融3.6%などとTOPIXの2.7%以上に安く、きょうの取引ではこれら業種群に買い戻しが出やすかった。


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24日の東京市場 [東京市場]

24日の東京株式相場は反落。

米国の量的金融緩和の縮小方針でリスク資産から資金逃避が起こるとの懸念が強い中、商品市況安を受け非鉄金属や商社など資源関連株が安い。

中国株の下げが加速したことも投資家心理の悪化につながり、コマツを中心に機械株が業種別下落率1位、自動車など輸出関連株も売られた。

TOPIX の終値は前週末比9.76ポイント(0.9%)安の1089.64、日経平均株価 は167.35円(1.3%)安の13,062.78円。

東証1部の売買高は概算で22億9346万株、売買代金は1兆8962億円で、売買高はことし最低、代金は3月29日以来の低水準。

値上がり銘柄数は769、値下がり852。

国内新興市場では、ジャスダック指数 が0.7%安の88.97と反落、東証マザーズ指数 が1.8%安の723.42と続落した。

きょうの日本株は、ドル・円相場が1ドル=98円台前半で推移するなど為替の円安推移を好感し、朝方は続伸して開始。

日経平均の上げ幅は一時196円に達した。

ただ、中国を中心にアジア株が軒並み安く始まり、日本株も徐々に売りに押されると、午前後半にはTOPIX、日経平均ともにマイナス転換。

中国株安の動きが強まった午後終盤には、両指数とも下げを広げる展開になった。

米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に債券購入規模を縮小する可能性を示唆したことをきっかけに、世界的な株式市場の調整が続いている。

きょうも、上海総合指数 が一時5.5%安、韓国総合株価指数 が1.3%安、香港ハンセン指数が2.5%安となっており、過剰流動性を背景とした株高基調が転換するとの懸念は投資家心理の重しとなった。

中国に関しては、ゴールドマン・サックス証券が市場金利の上昇などを理由に、2013年と14年の経済成長見通しを引き下げた。

東証1部33業種は機械、非鉄、輸送用機器、卸売、石油・石炭製品、鉄鋼、精密機器、倉庫・運輸など25業種が下落。

資源関連は、ニューヨーク原油先物相場が前週末の取引で1.8%安と3日続落したほか、ロイター/ジェフェリーズCRB指数 は0.5%安と続落しており、市況安が収益にマイナスに働くとみられた。

機械では、コマツやダイキン工業など中国関連銘柄が下げをけん引した。

一方、その他金融、陸運、空運、電気・ガス、繊維製品、海運など8業種は上昇。

その他金融、繊維は前週後半2日間で下げが目立っていたことから、自律反発狙いの買いが入った。

下落率は、その他金融3.4%、繊維2.5%と、TOPIXの0.7%を大きく上回っていた。


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30日の東京市場 [東京市場]

30日の東京株式相場は3日ぶりに大幅反落。

米国の量的緩和政策の早期縮小観測、欧州経済の低調から海外勢を中心にリスク資産投資の動きが減退すると警戒された。

為替の円高推移も嫌気され、不動産や倉庫など含み資産関連を筆頭に、金融や鉄鋼、小売、輸出関連など東証1部33業種全て安い。

TOPIX の終値は前日比44.45ポイント(3.8%)安の1134.42、日経平均株価 は737.43円(5.2%)安の13,589.03円。

両指数とも22日に付けた終値での年初来高値(1276.03、15,627.26円)からの下落率が10%を超え、相場の調整局面入りが鮮明化。

前週後半の急落以降、投資家心理は脆弱になっており、ヘッジ売りなどを巻き込んだ先物への売り圧力が現物株への裁定解消売りも誘発、午後はスパイラル的な下げとなった。

東証1部の売買高は概算で44億7963万株、売買代金は3兆3709億円。

騰落銘柄数は下落の1640に対し、上昇はわずか62。

前日の米国株は、ダウ工業株30種平均 が106.59ドル(0.7%)安の15302.80ドルと反落。

景気改善が続く中、金融当局が債券購入プログラムの縮小を始めるとの懸念から売りに押された。

為替市場では低リスク通貨とされる円が買われ、日本時間きょう午後には一時1ドル=100円56銭と前日の東京株式市場終了時の102円台前半から円高が進行。

株式投資家のリスクに対する心理状態を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX )は29日に1カ月半ぶりの高水準となっていた中、日本株にもリスク資産の株式敬遠、円高嫌気の動きが広がった。

OECDは29日、世界経済見通しを発表し、米国の2013年成長率予想を1.9%、14年を2.8%とし、日本は1.6%、1.4%成長とした。

一方、ユーロ圏は13年がマイナス0.6%にとどまり、14年にプラス1.1%に回復するとしている。

全面安となった東証1部33業種は不動産、倉庫・運輸関連、その他金融、電気・ガス、水産・農林、鉄鋼、証券・商品先物取引、小売、サービス、ゴム製品が値下がり率上位。

下落率トップ の不動産は、大手銀行が6月も住宅ローン金利を引き上げると朝日新聞朝刊などで報じられ、消費者の買い控えにつながると懸念された。

売買代金上位では東京電力、トヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、ソフトバンク、ファーストリテイリング、ソニー、マツダ、三井住友トラスト・ホールディングス、三菱地所などが下落。

シティグループ証券が投資判断を「売り」に下げた大阪ガスと東邦ガスは急落した。

半面、野村証券が投資判断を「買い」に引き上げた横河電機が上昇。

ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に上げた伊藤忠テクノソリューションズも堅調だった。


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1日の東京市場 [東京市場]

1日の東京株式相場は下落。

欧米の金融政策決定会合を前に為替市場で円安基調が一服しており、収益楽観ムードの後退で機械や自動車など輸出関連株が売られた。

証券や保険など金融株の一角も軟調で、今期減益を見込んだ日本航空が主導した空運株は、業種別下落率で1位だった。

TOPIX の終値は前日比6.76ポイント(0.6%)安の1158.37、日経平均株価 は61.51円(0.4%)安の13,799.35円。

東証1部の売買高は概算で30億6774万株、売買代金は2兆4182億円で、代金は4月3日以来の低水準。

値上がり銘柄数は688、値下がり898。

国内新興市場では、ジャスダック指数 が0.5%安の91.74、東証マザーズ指数が2.2%安の855.32とそれぞれ反落した。

ドル・円相場は円安基調が一服、日本時間1日の東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=97円30銭前後で推前日の欧米株式が高安まちまちと手掛かり材料に乏しい中、きょうの日本株は為替の影響もあり、朝方から全般的に売りが先行。

ただ、政府・日本銀行の政策期待を背景とした日本株の先高期待から底固さも見せ、一方的に下げ幅を広げる展開にはならなかった。

きょう2日目を迎える米国の連邦公開市場委員会(FOMC)など重要日程を前に投資家の様子見姿勢も強く、午後は小幅なレンジでもみ合った。

前日の東京株式市場終東証1部33業種は空運、証券・商品先物取引、機械、輸送用機器、保険、医薬品、ゴム製品、電機など21業種が下落。

空運では、設備投資コストや円安、ボーイング787の運航停止の影響を盛り込み、2014年3月の連結営業利益が28%減益になる見通し、と前日発表した日本航空の下げが目立った。

このほか、13年3月期の最終赤字が従来予想の4500億円から5000億円規模に拡大したようだ、と1日付の日本経済新聞朝刊が報じたシャープが下落。

今期営業利益計画が市場予想を下回った東京エレクトロン、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を下げたアルプス電気も安い。

一方、パルプ・紙、水産・農林、海運、不動産、電気・ガスなど12業種が上昇。

上昇率1位の紙・パは、需給改善から値上げの環境が整いつつあるとし、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がセクター判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げる材料があった。

個別では、今期連結営業利益が前期比23%増の1400億円になると見込んだ富士フイルムホールディングスが急伸。

前3月期純利益が従来想定を2割上回ったもようと前日発表したりそなホールディングスも買われた。

富士山の世界遺産登録期待から、富士急行はストップ高。


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18日の東京市場 [東京市場]

18日の東京株式相場は反落。

低調な米国の企業決算、原油など国際商品市況の下落を嫌気し、鉱業や非鉄金属など資源関連株、自動車や電機など輸出関連株が安い。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、為替の円高に対する警戒感も重し。

このほか電力、海運、食料品株も下げた。

東証1部の売買高は概算で43億7021万株、売買代金は3兆709億円。

騰落銘柄数は下落1086、上昇515。

TOPIXの終値は前日比13.04ポイント(1.1%)安の1122.97、日経平均株価 は162.82円(1.2%)安の13,220.07。

午前10時すぎから為替市場で円高方向への動きが反転、両指数とも下げ渋り、TOPIXは午後に一時プラス転換する場面もあった。

ただ、円安圧力も限られ、終盤は再度下げ幅を広げた。

米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA )が17日に発表した1-3月(第1四半期)決算は、1株純利益が20セントとなった。

住宅金融事業の不調が響き、アナリスト予想の23セントを下回った。

このほか、テクストロンがビジネスジェットの売り上げ予想を下方修正、キャタピラーは一部アナリストから投資判断引き下げを受けた。

企業業績への警戒が広がり、同日の米S&P500種株価指数 は前日比1.4%安と反落した。

17日のニューヨーク原油先物は、米国の石油生産が日量720万バレルに増え、1992年7月以来の水準に達したことが売り材料視され、前日比2.3%安の1バレル=86.68ドルと4カ月ぶりの安値。

銅先物も1年4カ月ぶりの大幅下落となった。

為替市場では、前日の欧米時間帯にユーロが売られ、一時1ユーロ =126円44銭まで円高・ユーロ安が進行。

今日の東京市場でも対ユーロを中心に前日に比べ円高傾向で推移した。

ユーロ売りの背景には、新たな情報によって正当化されるなら、欧州中央銀行(ECB)は利下げに踏み切る可能性がある、とドイツ連銀のバイトマン総裁が発言したとの報道があった。

また、3月の日本の貿易赤字額が事前予想を下回ったことも影響したとみられている。

東証1部33業種は電気・ガス、海運、鉱業、食品、非鉄、パルプ・紙、輸送用機器、電機、不動産、機械など29業種が下落。

個別では、商品市況安が収益にマイナスの影響を与える国際石油開発帝石、昭和シェル石油、三菱商事、住友金属鉱山が下落。

為替警戒でトヨタ自動車、東芝、ファナックなども安い。

日東電工、村田製作所といったアップル関連株も軟調だった。

米アップル株は17日に2011年12月以来、初めて400ドルを割り込んだ。

同社にオーディオ系半導体を供給しているシーラス・ロジックの在庫過剰が伝えられたことで、「iPhone(アイフォーン)」の販売がアナリスト予想に届かない可能性があるとの見方が強まったため。

JT、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングスなど食品株は終日弱い動き。

サントリーホールディングスの清涼飲料子会社が東証に上場申請したことが分かった、と18日付の日本経済新聞朝刊で報じられ、新規上場株購入のための換金売り需要が懸念された。

半面、空運、証券商品先物取引、水産・農林、サービスの4業種は高い。

個別では、ANAホールディングスが高く、ジーエス・ユアサコーポレーションは急反発。

米連邦航空局が、発煙事故で運航停止中の米ボーイングの新型機「787」の運航再開を月内にも認可する方針を固めた、と18日付日経新聞で報じられたことを受けた。


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31日の東京市場 [東京市場]

31日の東京株式相場は3日続伸。

好決算が評価された三井住友フィナンシャルグループを中心に、3大銀行株がTOPIXの上昇寄与度上位 を占めた。

好業績観測の広がった王子ホールディングスなどパルプ・紙株のほか、鉄鋼や海運、証券株も買われ、相対的に景気敏感業種が高い。

TOPIXの終値は前日比5.58ポイント(0.6%)高の940.25、日経平均株価 は24.71円(0.2%)高の10,1138.66円と、ともに連日で昨年来高値を更新。

東証1部の売買高は概算で37億4892万株、売買代金は2兆2788億円、値上がり銘柄数は838、値下がり734。

国内新興市場は、ジャスダック指数 が0.9%高の64.65と続伸、東証マザーズ指数が0.5%安の531.65と3日続落。

前日発表の米国経済指標は強弱まちまちの内容で、2012年10-12月期(第4四半期)の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率で前期比0.1%減と09年第3四半期以降で初のマイナスとなる半面、ADPリサーチ・インスティテュートによると、1月の米民間部門の雇用者数は前月比で19万2000人増と、昨年2月以来で最大の伸びを示した。

明確な手掛かり材料に乏しい中、きょうの日本株は朝方から方向感に乏しい展開。

為替市場で円がやや強含み、売り優勢となった午後に日経平均は一時100円以上安くなる場面もあったが、デフレ脱却を目指す政府の政策期待を背景にした日本株買いの勢いは続き、取引終盤にプラス圏に再浮上。

TOPIXもきょうの高値圏での推移となった。

東証1部33業種では海運、鉄鋼、パルプ・紙、証券・商品先物取引、銀行、情報・通信、非鉄金属、卸売など24業種が上昇。

鉄鋼では、きょう午後に13年3月期末に1株当たり15円の配当を実施する、と発表したJEFホールディングスが上昇。

上期は無配だった。

銀行では、12年4-12月期の連結純利益が市場予想を上回った三井住友Fを筆頭に、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループの3大銀行株がTOPIXの押し上げ寄与度 上位3位を独占。

紙パは、12年10-12月期の営業利益が前年同期を2割程度上回ったようだ、と31日付の日本経済新聞朝刊で報じられた王子ホールディングスが上げた。

そのほか、12年10-12月期決算に関し、クレディ・スイス証券が印象はポジティブとしたスタートトゥデイはストップ高。

これらに対し、33業種ではその他製品、建設、保険、食料品など9業種が下落。

その他製品では、昨年11月に投入した据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)U」の販売が年初から失速し、13年3月期の連結営業利益が黒字予想から一転、2期連続の赤字になる任天堂が大幅続落した。

きょう午後に発表した第3四半期累計の営業利益が、通期予想の半分に届かなかった東芝プラントシステムも急落。



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21日の東京市場 [東京市場]

21日の東京株式相場は3営業日ぶりに反落。

直近の上昇ピッチの速さが警戒され、急騰ぶりが目立っていた保険や銀行、証券など金融株が売られ、機械や自動車、ゴム製品といった輸出関連株も下げた。

輸出関連は、為替市場で円安進行が一服したこともマイナス材料となった。

TOPIXの終値は前週末比6.28ポイント(0.7%)安の905.16、日経平均株価 は165.56円(1.5%)安の10,747.74円。

東証1部の売買高は概算で33億149万株、売買代金は1兆7949億円。

騰落銘柄数は下落690、上昇877。

東証1部33業種では保険、倉庫・運輸関連、食料品、銀行、ゴム製品、証券・商品先物取引、機械、輸送用機器、その他製品など29業種が下落。

野田佳彦前首相が衆院解散宣言を行った昨年11月14日を起点に、前週末までの33業種の上昇率ランキングを見ると、証券・商品先物の58%を筆頭に、保険、輸送用機器、機械、銀行も上位に入っていたため、重要イベントを前にきょうは好パフォーマンス業種への売り圧力が強まった格好だ。

日経平均は前週末、300円以上上げていた。

21日の東京外国為替市場では円安進行が一服し、円は対ドルで89円43銭、対ユーロでは119円08銭まで円高方向に振れた。

輸出関連株にとっては、為替差益による業績押し上げ期待の後退につながる。

この日はTOPIX、日経平均とも小幅に続伸して始まった後、先物主導ですぐにマイナス転換し、日経平均はきょうの安値引けとなった。

こうした中、東証規模別指数では0.9%安と下げた大型株指数に比べ、小型株指数 は0.8%高と底堅い動きを見せた。

国内新興市場では東証マザーズ指数 が4.3%高と連騰し、節目の500ポイントを2011年3月9日以来、約1年10カ月ぶりに上回って終了。

時価総額上位銘柄が軟調な動きとなる中で、投資資金は小型、新興市場銘柄へと流れた。

東証1部の売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、マツダ、みずほフィナンシャルグループ、ファナック、野村ホールディングス、東芝、シャープ、ソフトバンク、ファーストリテイリングが安い。

ファナックには、シティグループ証券が投資判断を引き下げる材料があった。

半面、業種別指数では石油・石炭製品、鉱業、空運、小売の4業種が上昇。

個別ではソニー、アイフル、パナソニック、オリエントコーポレーション、ミヨシ油脂、井筒屋が高い。



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18日の東京市場 [東京市場]

18日の東京株式相場は活況の中で大幅続伸し、終値ベースで昨年来高値を更新した。

1ドル=90円に乗せた為替の円安、住宅着工件数 など米国景気指標の改善を好感し、電機や機械など輸出関連株中心に東証1部33業種中、空運を除く32業種が上げた。

海運や鉄鋼といった景気敏感業種はそろって33業種の上昇率上位。

TOPIX の終値は前日比20.98ポイント(2.4%)高の911.44、日経平均株価 は303.66円(2.9%)高の10913.30円。

ともにきょうの高値引けで、終値ベースで15日の水準を上抜けた。

TOPIXは東日本大震災当日の2011年3月11日以来、1年10カ月ぶりの水準を回復。

日経平均は10年4月30日以来、2年9カ月ぶりの高値で、上昇率は11年3月22日以来の大きさだった。

東証1部の売買高は概算で38億6508万株、売買代金は同2兆2471億円。

売買代金は株価指数先物・オプションの特別清算値(SQ)算出日を除けば、11年3月23日以来の多さだった。

値上がり銘柄数は1473、値下がりは152。

国内新興市場も強い動きを見せ、ジャスダック指数は1.8%高の60.61と14連騰し、リーマン・ショック前の08年7月以来、60ポイント台を回復した。

日銀が21、22日に開く金融政策決定会合を控え、この日の為替市場では金融緩和期待で円が売られたきのうの海外時間の流れが継続。

円は対ドルで90円21銭と10年6月以来、対ユーロでは120円71銭と、11年5月以来の安値を付けた。

米景気統計の改善も、きょうの日本株の押し上げ要因。

17日発表の12月の米住宅着工件数は前月比12.1%増の95万4000戸と、08年6月以来で最大だった。

先週の新規失業保険申請件数は、前週から3万7000件減少し33万5000件と、08年1月以来の低水準。

内外の好材料を追い風に、東証1部業種別33指数 の上昇率上位は海運、保険、鉄鋼、電機、機械、倉庫・運輸、非鉄金属、精密機器、輸送用機器、化学など。

このほか、東京エレクトロンやアドバンテスト、ニコンなど半導体設備投資関連株が急伸。

世界最大の半導体メーカー、米インテルはことしの新工場と設備への投資規模を130億ドルの上下5億ドル以内と発表。

日本株は週間ベースで10週続伸となり、TOPIXは86年7月以来、日経平均は87年4月以来の連騰記録となった。

一方、日本時間午前に発表された中国の昨年10-12月国内総生産(GDP)は前年同期比7.9%増と、エコノミスト予想の中央値7.8%増とほぼ変わらずだった。

7-9月のGDP伸び率は7.4%。

12年年間では7.8%増と、11年の9.3%増から鈍化した。



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水郡線(奥久慈清流ライン)SL [東京市場]


茨城県水戸市「水戸駅」から福島郡山市「安積永盛駅」、茨城県那珂市「上菅谷駅」で分岐をし、茨城県常陸太田市「常陸太田駅」までを結ぶローカル線で、『奥久慈清流ライン』として親しまれています。

この水郡線に14年ぶりにSLが運行されました。







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輸出や金融中心幅広く買い [東京市場]

6月7日朝方の東京株式相場は続伸して始まり、日経平均株価の上げ幅は100円を超えた。

欧州と米国の当局者からさらなる金融緩和の可能性を示唆する発言が相次ぎ、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいでいる。

為替の円安基調も好感し、自動車など輸出関連、銀行など金融株中心に幅広く高い。

TOPIXの始値は前日比8.98ポイント(1.2%)高の727.54、日経平均株価は同105.72円(1.2%)高の8639.25円。

欧州中央銀行(ECB)は6日、政策金利を過去最低の1%で据え置いた。

ただドラギ総裁は、「われわれはあらゆる展開を注視しており、行動する準備は整っている」と表明、今後の追加緩和の可能性を示唆した。

この日の定例政策委員会では、何人かのメンバーが利下げを主張したという。

また、期間最長3カ月のリファイナンスオペでの無制限資金供給を来年初めまで継続する、と明らかにした。

また、欧州連合(EU)は同日、「銀行同盟」に向けた新規則案を発表。

経営難銀行をめぐるコストを無担保優先債権者にも負担させる内容を提示し、危機に見舞われた銀行を安定化させるための加盟国基金のネットワークの創設も盛り込まれた。

一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が6日に発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、4月初めから5月遅くにかけて「経済活動は全般的に緩やかなペースで拡大した」とし、「雇用は横ばいもしくは若干増加した」と指摘。

製造業については、大半の地区で引き続き拡大、自動車販売は力強さを維持したと説明した。

こうした中、米連邦公開市場委員会(FOMC)での投票権を持つ地区連銀総裁が相次ぎ追加緩和支持の姿勢を表明。

アトランタ連銀のロックハート総裁は講演で、保有債券の平均残存期間の長期化を図るオペレーションツイストの延長は「検討中の選択肢」と述べた。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、「最大雇用と物価安定という法律で定められた目標を達成するのに必要な場合は、追加措置を実施する用意を常にしておく」必要がある、とした。

7日朝の東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=79円台前半、ユーロ・円相場は1ユーロ=99円台後半と、それぞれ前日の東京株式市場終了時の78円台後半、98円台中盤から円安方向に振れている。

東証1部33業種では海運、証券・商品先物取引、パルプ・紙、鉄鋼、銀行、輸送用機器、電機、ガラス・土石製品、ゴム製品、非鉄金属、鉱業など32業種が上昇。

電気・ガスの1業種が安い。

売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、キヤノン、ソフトバンク、ホンダ、ファナック、ソニー、リコーが高く、NTTは安い。


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