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日本原電、ウラン売却 [ニュース]

日本原子力発電が原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが20日、分かった。

日本原電は敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)、東海第2原発(茨城県東海村)の計3基の原発を保有するが再稼働は見通しが立たず、借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。

日本の電力各社は、カナダや豪州など海外の資源会社からウランを輸入している。

手放す場合は売り主に引き取ってもらう手段があり、日本原電もこの方法を取った可能性がある。

日本原電は設備の防災対策を進めるため、関西電力など電力大手4社の保証を受けて銀行から約1千億円を借り入れており、今年4月に返済期限が来る。

関係者によると、ウラン売却で得た資金はそうした借金の返済に充てられる見通し。

日本で唯一の原子力専門発電会社である日本原電は、原子力規制委員会から敦賀原発2号機(福井県)の直下にある断層が活断層と指摘され廃炉の可能性が浮上。

残る2基も再稼働の見通しは立たず、経営の先行きは不透明だ。

日本原電は「ウラン売買について具体的には答えられない」(広報)としており、売却の有無や売却先を明らかにしていない。



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日銀 物価目標2% [ニュース]

日本銀行は22日開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標」として消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率2%を導入することを決定し、できるだけ早期に実現することを目指すと表明した。

目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどの措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する。

資産買い入れ等基金の運営については、現行方式での買い入れが完了した後、2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債2兆円、国庫短期証券10兆円を含む13兆円程度の金融資産の買い入れを行う。

これにより基金の残高は14年中に10兆円程度増加し、それ以降残高は維持される見込み。

「物価安定の目標」の導入に対し、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が物価安定目標をCPI上昇率2%とすることに反対。

期限を定めない資産買い入れ方式の導入については全員一致で決定したが、両委員はCPI2%の目標を目指し、ゼロ金利と資産買い入れを必要と判断される時点まで継続することには反対した。

また、宮尾龍蔵審議委員はゼロ金利政策について、CPI2%が見通せるようになるまで継続するとの議案を提出したが、8対1の反対多数で否決された。

日銀はまた、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」と題する共同声明を発表。

日銀が物価安定目標をCPI上昇率で2%とすることを明記するとともに、経済財政諮問会議で物価の現状と見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取り組み状況などについて定期的に検証を行うとしている。

佐藤、木内両委員は共同声明についても「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」と記述している点に反対した。

日銀が追加緩和に踏み切るのは過去5カ月で4度目。

2会合連続は2003年5月以来となる。

日銀は昨年2月14日の会合で「中長期的な物価安定のめど」を公表。

原則ほぼ1年ごとに点検する方針を示していた。

日銀に2%の物価目標導入を求める安倍晋三氏率いる自民党が昨年12月16日の衆院選で大勝したことを受け、白川方明総裁は同月20日の決定会合後の会見で、1月会合において物価安定のめどを見直すことを表明していた。

東京外国為替市場では、日銀会合を受け一時円売りが強まったが、その後は材料出尽くし感から円が買い戻された。

株式 相場も一時急伸する場面があったが、期待されたほど円安が進まず、今後の実効性を見極めたいとして売り圧力に押された。

TOPIXの終値は前日比4.01ポイント(0.4%)安の901.15、日経平均株価は37.81円(0.4%)安の10,709.93円。

日銀は「物価安定の目標」について、「今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。

この認識に立って、日本銀行は『物価安定の目標』を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で2%とすることにした」としている。

従来の「めど」から「目標」に言葉を変更したことについては「わが国において、柔軟な金融政策運営の重要性に対する理解が浸透してきている状況を踏まえたもの」としている。

日銀は「目標」の導入に際し、「金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から問題が生じてないかを確認していく」としている。

日銀はまた、今会合で昨年10月末の経済・物価情勢の展望(展望リポート)の中間評価を行い、政策委員の見通し(中央値)の見直しを行った。

実質国内総生産(GDP)成長率については、13年度を2.3%増(10月は1.6%増)、14年度を0.8%増(同0.6%増)に修正した。

消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)前年比上昇率については、13年度を据え置き(同0.4%上昇)、14年度は消費税率引き上げの影響を除いて0.9%上昇(同0.8%上昇)に修正した。

議事要旨は2月19日に公表される。

金融政策決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。



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家庭向け電気料金値上げ申請を認可 [ニュース]

経済産業省は25日、東京電力が再申請した平均8.46%の家庭向け電気料金の値上げを認可した。

同省資源エネルギー庁の高原一郎長官が、東電の広瀬直己社長と会い、申請を認める考えを伝えた。

値上げは9月1日から実施する。

東電は5月に10.28%の値上げ幅で申請。

しかし、政府が人件費などのコスト削減や競争入札の導入比率拡大などによる一層の原価の低減を求めたことから、同社は値上げ幅を圧縮して再申請していた。

原価の見直しに伴い、4月から実施していた平均16.7%の企業部門の値上げ幅も14.9%に圧縮した。

広瀬氏は認可受領後に都内で会見し「景気情勢が厳しいなかで、家庭や企業に影響を与えてしまう」とし、「このタイミングで電気料金を値上げすることを申し訳なく、心苦しく思う」とわびた。

東電の収支改善の鍵となる値上げが認められたことで、2013年3月期は家庭部門で1300億円、企業向け部門で2700億円と計4000億円程度の収入増になるという。

5月に認定された総合特別事業計画では、料金の値上げが1兆円の公的資本注入の前提条件となっていた。

当初は7月1日からの実施が予定されていた家庭部門の値上げが遅れたことから、同社は、実質国有化となる1兆円の資本注入の払込期限を25日から31日にすると発表した。



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振り込め詐欺 [ニュース]

警察庁の発表によりますと、2011年(1月~12月)の振り込め詐欺の被害発生金額は約110億1,958万円で、ピーク時の2008年に比較すれば減少はしていますが、対前年比34%の増加となっています。

事後にATMから引き出された約16億9,942万円を加えると、平成23年の実質的な被害総額は約127億1,900万円となります。

手口別被害発生状況は、「オレオレ詐欺」が4,656件で約90億560万円、「架空請求詐欺」が756件で約10億3,816万円、「融資保証金詐欺」が525件で約7億2,185万円、「還付金詐欺」が296件で約2億5,397万円と、「オレオレ詐欺」が件数、金額とも最多となっています。

2012年(1月~5月)の実質的な被害総額は約49億8,454万円で、ほぼ昨年と同水準です。被害者層は、「オレオレ詐欺」は年齢60歳代以上が全体の約90%、「架空請求詐欺」は年齢40歳代以下が全体の70%以上、「融資保証金詐欺」は年齢に関係なく、男性が全体の75%以上、「還付金詐欺」は年齢60歳代以上が全体の約90%となっており、「オレオレ詐欺、還付金詐欺」の被害者が高齢者に集中しています。

新聞やテレビあるいは警察庁などで騙しの手口を報道し、注意を呼びかけているのに、引っかかってしまう人が多いのです。

また、それだけの大金が普通預金にあることに驚きます。

騙されるのは高齢者だけではありません。

「自分は絶対に騙されないよ」と言っている人、「どうして騙されるのか理解できない」と言っている人でも巧妙な手口に騙されてしまうのです。

手口はどんどん巧妙になっています。

最近では銀行のATMから振り込もうとすると、「その振り込みは本当に必要ですか?」という表示が出て、「はい・いいえ」をクリックしないと次に進めない操作になっています。

ニュースも「振り込め詐欺」などの手口を紹介して被害にあわないように注意を呼びかけています。

又、詐欺被害や、偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出し等の被害を防ぐことを目的として、個人顧客のATM利用における「キャッシュカードによる1日あたりの支払限度額」を現金引出し50万円、振込100万円等の金額を設定している金融機関が多くなりました。

それにもかかわらず詐欺の被害はなくなりません。

万が一、振り込んでしまった場合は、まず、警察や金融機関に連絡して、振り込んだ預金口座の利用停止を求めてください。

詳しくは金融庁及び預金保険機構のホームページをご覧ください。

2008年6月21日から施行の「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)では不正使用された預金口座にお金が残っている場合は、被害者に返金される仕組みができました。

この被害回復分配金は、申請が受理された場合に支払われますが、口座が凍結されたときの残高を支払対象者の被害額で按分することになっていますので、被害の全額が支払われるとは限りません。

まずは騙されないことですが、万が一の場合には振込先の金融機関と警察へすぐに連絡することが大切です。

被害にあわないためのポイントですが、警察庁のホームページにも記載されていますように、振り込め詐欺の特徴としましましては、「すぐに振り込まないと大変なことになる」とせかして、ゆっくりと考える時間を与えない点があげられます。

そのためには、「すぐに振り込まない!一人で振り込まない!」ことが重要です。

事実関係の確認とともに、身近な人、最寄りの交番・警察署、金融機関に相談しましょう。

「振り込め詐欺」の被害者にならないように、ご家族全員で自己防衛しましょう。


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241銘柄売買午前9時から停止 [ニュース]

2日の東京証券取引所は、相場情報の配信に障害が発生したため、午前9時から241銘柄の売買を一時停止した。

同取引所がウェブサイトで発表した。

停止期間は、同取引所が適当と認めるときまでで、再開見通しや再開時間についてはあらためて通知する。

主な売買対象銘柄は上場インデックスファンド225、ソニー、コニカミノルタホールディングス、日立製作所、第一生命保険、いすゞ自動車、三菱地所、東京電力、関西電力、東京ガスなど。



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13年に「日本取引所」誕生 [ニュース]

東京証券取引所と大阪証券取引所が2013年1月1日に経営統合し、「日本取引所グループ」になる。

国内には名古屋、福岡、札幌にも証券取引所があるが、今のところこれら3取引所とも合流を否定している。

しかし東証ですら売買代金や新規上場の低迷に苦しむご時世。

だからこそ大証との統合でもあるわけで、地方3証取の「耐久力」が注視されている。

東証と大証が経営統合を発表した2011年11月22日、3証取は相次いで独立維持の姿勢を打ち出した。

名古屋証取の畔柳昇社長は、「日本の3大経済圏の一角である名古屋に取引所は必要だ。今後も独立した取引所として活動する方針に変更はない」と、従来からのスタンスを変えなかった。

福岡証取の福田秀俊専務理事は「九州の企業や投資家にきめ細かいサービスを提供しており、地域金融を担う考えは変わらない」。

また、札幌証取の定登専務理事も「地方の証取として活用してもらえる方策を考える」と生き残りを図る方針を示した。

地方取引所が金融インフラとしてよく活用されれば、地域の活性化にもつながる。

しかし、証券取引所の職員は公務員ではない。

公的補助金を受ける「商工会議所」などとも肌色の違う法人の職員だ。

国内には過去、他の地方都市にも証券取引所があったが、需要減などから東証や大証への吸収合併された。

神戸と京都は大証に、広島と新潟は東証にそれぞれ吸収される形で2001年までに廃止された。

地方証取の経営の現状はどうか。

株式会社化している名古屋証取はホームページで損益計算書を公表している。

それによると、2011年3月期に売上高にあたる営業収益は前期比26%減の14億5512万円。

営業利益は56%減の3億4356万円。

欧州債務問題などによる足元の商いの薄さを考えれば、2012年3月期はさらに下落トレンドをたどる可能性はある。

欧州問題のような一時的要因とは別に、地方証取はおしなべて上場企業数と売買代金の低迷に苦心している。

東証などと重複上場するメリットが見いだせない企業が東証の単独上場に切り替える動きも後を絶たない。

ただ、名証の2011年3月期の実績で売上高(営業収益)に対する営業利益の割合は23.6%に上る。

同じ期に東証が23.8%、大証が33.0%なので取引所として特別高いわけではないが、好調だった時のトヨタ自動車でも9%程度であり、高効率経営ではある。

この辺りに地方証取の強気の根拠がありそうだ。

なぜ高効率なのか。

東証幹部によると「東証のシステムを使っているため、システム投資が不要だから」。

東証などの取引所にとって最大の懸案であるシステム負担が軽ければ、確かに経営は安定する。

しかし、例えば名証で2006年に年間8850億円だった売買代金は2010年に797億円と10分の1以下に激減。

福岡、札幌も同様の傾向だ。

下落傾向に歯止めがからなければ「強気」を続けられる保証はないとも言えそうだ。


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恐怖指数VIXは20.49 [ニュース]

投資家の不安心理を示すVIX指数は、20.49となった(前営業日21.05)。

小売売上高や新規失業保険申請件数の市場予想比悪化を嫌気し、米株価が下落スタートしたことで投資家の不安心理が高まり、指数は上昇して始まった。

しかし、中盤以降は欧州問題に対する懸念が和らいだことでリスク選好的な動きが優勢となり、株価が前日比プラス圏へと持ち直したことから指数は低下基調に。

序盤に22.03まで上昇後は右肩下がり推移となり、終盤になって20.49まで低下した。

ダウ平均は+21.57ドルの12471.02ドルで引けた。

VIX指数は、S&P500オプションの値動きを元にシカゴ・オプション取引所(CBOE)が算出・公表するボラティリティ・インデックスの略称。

通称は「恐怖指数」で、上昇は市場の不安心理の強まりを、低下は不安心理の弱まりを示す。



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米国を「AA+」に格下げ [ニュース]

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、米国の長期格付けを「AAA」から「AA+」に1段階引き下げたと発表した。

米長期格付けの引き下げはこれが初めて。

S&Pは米国の政治プロセスを批判するとともに、議会で合意された歳出削減策では過去最大の財政赤字の削減に不十分との認識を示した。

S&Pはブッシュ時代の減税の失効や給付金制度への対処の見通しが低下したとして、見通しを「ネガティブ」に据え置いた。

また、歳出削減が合意を下回る状況や金利の上昇、「新たな財政面の圧力」が政府債務の増加につながる事態が起きれば、向こう2年以内に格付けを「AA」に引き下げる可能性も明らかにした。

S&Pは市場終了後に発表した資料で、「格下げは、議会と政権で最近合意した財政健全化策が、政府の中期的な債務力学を安定させるには不十分だとの我々の見解を反映するものだ」と説明した。

米政府は直ちにS&Pを批判。

米財務省の報道官はS&Pの判断の根拠となった数値に2兆ドル(約157兆円)の誤りがあると、匿名を条件に語った。

格下げは住宅ローン自動車ローンのほか、米国債の金利に連動する他の借り入れコストを高め、時間の経過とともに米経済に打撃を与えるとみられる。

JPモルガン・チェースの試算によると、格下げは米国の借り入れコストを年間1000億ドル(約7兆8400億円)押し上げる。

民主党と共和党の合意は、債務上限を2013年までの借り入れ需要を賄える水準に引き上げ、10年間で2兆4000億ドルの歳出削減を実行する内容だ。

こうした合意にもかかわらず、米債務は年内に対国内総生産(GDP)比で74%、15年に79%、21年までに85%に増加するとS&Pは試算している。

S&Pはまた、2001年と03年に導入された減税が12年末で期限切れになるとの想定を見直したことを明らかにした。

「議会共和党の過半数が歳入拡大につながるいかなる措置にも抵抗を続けている」ためだとしている。

S&Pは、「より広い意味で言えば、財政・経済面の問題が続いているさなかに米国の政策決定と政治機関の効力、安定性、予見可能性は、われわれがネガティブの見通しを付与した時の想定以上に弱まった」と指摘した。

同社は4月18日、財政赤字と連邦債務の削減について13年までに合意に達しない限り、米国は1941年から維持している「AAA」格付けを失う可能性があると警告。

7月には、削減額が4兆ドル未満であれば、最上級格付けが危うくなることを示唆していた。

連邦準備制度理事会(FRB)と銀行当局は格下げを受けて声明を発表し、米財務省証券と政府機関債のリスクウエートに変更はないと指摘した。


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復興基本方針に緊急円高対応 [ニュース]

民主党は政府の復興基本方針に、最近の急速な円高などによる産業空洞化への対応として、日本再生に向けた経済対策の検討を提言する。

「経済再生を復興計画の柱」と位置付け、空洞化対策、資金繰り雇用対策、電力安定供給の確保・エネルギー戦略の見直し、緊急円高対策などの対応策を講じるべきとし、緊急円高対策では「政府・日銀が連携して金融政策を含めた思い切った対応策を早急に講じること」を提言している。

民主党は28日午後に復興基本方針小委員会とその親会である東日本大震災復旧・復興検討委員会を断続的に開き、政府の基本方針案について協議した。

財源論をめぐって、政府提案の「復興債の償還財源としての臨時増税」に対して批判が相次ぎ、小委員会では出席議員から「増税ありきの議論だ」、「日銀の直接引き受けの余地がある」、「通常の国債同様、60年償還ルールとすれば良い」など異論が噴出。

償還期間や財源確保など、政府案の文言を修正した民主党のたたき台を29日午後の小委員会に提出し意見集約を図る。

緊急円高対策などの検討を求めた提言も、党としての復興基本方針たたき台に盛り込み、政府案への反映を目指す。

政府は28日の民主党の復興基本方針小委員会に、10年間で総事業規模少なくとも23兆円、うち集中復興期間の当初5年間に19兆円規模とする案を提示。

当初5年間の復興財源については、歳出削減や税外収入で3兆円程度を確保し、時限的な増税措置で残り10兆円程度を確保する案を正式に提示した。

政府は29日夕にも東日本大震災復興対策本部(本部長・菅 直人首相)を開き、復興基本方針の正式決定を目指しているが、復興債の財源をめぐって与党との調整が難航している。


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原発ストレステスト [ニュース]

ストレステスト(耐性検査)の最終報告が越年した場合の電力不足は、冬まで続くことが確実な情勢だ。

最終報告が出るまでは定期検査を終えた原発の再稼働が困難なためで、今夏と同様、電力需要の旺盛な冬についても電力使用制限令などの厳しい節電を迫られかねない。

復興を目指す日本経済にさらなる打撃を与える可能性がある。

一年で夏の昼間に次いで電力需要が高いのは暖房器具のスイッチが入り照明がともる冬の夕方だ。

電力10社の今年初めの最大電力需要は1月31日午後6時台の1億5726万キロワットで、昨夏最大だった1億7775万キロワット(8月23日午後2時台)に迫る高い水準だ。

一方で冬の節電策には夏とは違う難しさがある。

夏は企業の土日操業やサマータイムなど、電力使用を平日昼間から休日や朝夕にずらすピークシフトが中心だが、冬は夕方のほか冷え込んだ朝も需要が増える。

ピークシフトは難しく、一日を通じた節電で経済活動のレベルを落とさざるを得なくなる可能性もある。

これに対し供給力回復には課題が多い。

政府はストレステストを踏まえて自治体に原発再稼働を求める構えだが、政府と自治体の信頼関係が決定的に崩れた現状では、中間報告段階はもとより、最終報告後も自治体が即座に再稼働に応じるとは限らず、稼働はさらに遅れる懸念もある。

今後は東京電力柏崎刈羽原発1、7号機や関西電力大飯原発4号機など15基も来年1月末までに定期検査に入る。

そうなれば全国で稼働する原発は54基中2基だけで、来春にはゼロとなる。

経済産業省の試算では、原発が再稼働しなければ、今年12月から来年2月ごろ、東北関西北陸四国九州の5電力会社が4~20%の供給力不足に陥る。

火力発電頼みの対応にも限界がある。

被災した東電と東北電は早くから火力復旧とガスタービン設置で能力増強を図ったが、中部電力浜岡原発の停止が決まった5月以降に電力不足が表面化した他社は、夏の火力発電所の定期検査をずらしたりして急場をしのいでいる。

このため「秋以降に停止して定期検査をしなければいけない」(電力会社幹部)状況だ。

今月2日には関電姫路第2火力発電所5号機が不具合で運転停止。

規模の小さな電力会社は「火力発電所が1基でも止まると需給はたちまち厳しくなる」(西日本の電力会社)。

これでは冬場に十分な火力発電を維持できる保証もない。


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