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今週の為替相場展望 [為替情報]

今週11月23日-27日週の為替相場は、短期調整的なドル安やポンド安と中長期スパンでの下値固め、根強いユーロの戻り売り、資源国通貨(豪ドル、NZドル、カナダ・ドルなど)の売られ過ぎ修正による自律反発の持続性を見極める展開となる。

ドル/円の週足テクニカルでは、26週移動平均線122.27円前後、6週線121.71円前後、一目均衡表の基準線120.97円前後などが下値サポートラインとして意識されるだろう。

各ラインなどを下値メドとした下値固めと、緩やかな下限切り上がりトレンドの定着が焦点となる。

雲の上限は来年2月にかけて、122.40円方向への右肩上がりを維持したままだ。

今週の注目は、まず週明けからの中国株など世界株の動向。

中国では、株価急落などで停止されていた新規株式公開(IPO)が再開される。

中国政府の新規5カ年計画では構造改革に向けて、「国有企業の民営化」が重要な政策課題となっている。

日本の郵政グループと同様、円滑な民営化のためにはIPOを順次成功させていく必要性があり、改めて国策的な株価の下支え策が注目されやすい。

米FRBによる12月利上げの織り込みなどもあり、中国株が安定策を保つとリスク回避の円高を抑制。

中国経済と相関性の高い資源国通貨の自律反発を支援する可能性がある。

今週は引き続き米国の経済指標が焦点となる。

前週後半には米FRBの12月利上げ織り込み進捗と、来年にかけての利上げペースが超緩慢になるという見方などから、ドルが調整下落に転じる場面があった。

その中で今週の米国指標は、強弱混在の「まだら模様」が想定される。

日々の指標で米国経済の強弱度合いを見定める一喜一憂が続き、中長期スパンでのドル高見通しは残りながらも、目先のドル/円はレンジ内で上下動という可能性がある。

しかも米国では26日に感謝祭の休場が控えている。

ポジション調整的なドルの戻り売り圧力や、米国の調整株安とリスク回避の円高には注意が必要だろう。

ポンドも同じように、調整ポンド安と来年にかけての利上げ観測による押し目買いとの綱引きが意識されやすい。

かたやユーロについては、ECBによる12月追加緩和に向けた下落圧力が根強い。

欧州でのテロ拡散懸念や、仏テロを受けた経済悪化リスクなどもあり、引き続きユーロの下値余地には注意を要する。

もっとも今週はフランスのオランド大統領が、米国のオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領と相次いで会談を行う。

対テロ戦争に向けて、欧米露などの「大連合と協調」が進展すると、リスク選好の世界株高と円安が支援されやすい。

しかも欧州では、国防、治安維持、難民・失業対策などで財政出動の動きがある。

先行き「過度なECB金融緩和頼みの是正」や「危機バネによる財政出動と愛国消費」などが、欧州経済の回復とユーロの下げ止まりを支援する余地も残されている。


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今週の為替相場展望 [為替情報]

今週11月16日-20日週の為替相場は、ドル下値固めとユーロや資源国通貨(豪ドル、NZドル、カナダ・ドルなど)の戻り売り圧力から派生する円高圧力との綱引き持続が想定される。

ドル/円の週足テクニカルでは、26週移動平均線122.22円前後、一目均衡表の基準線120.97円前後、転換線120.84円前後などが下値サポートラインとして意識されるだろう。

各ラインなどを下値メドとした下値固めと、緩やかな下限切り上がりトレンドの定着が焦点となる。

雲の上限は来年2月にかけて、122.40円方向への右肩上がりを維持したままだ。

今週明けは、まず16日の日本の7-9月期GDPが注目される。

2期連続のマイナス成長が懸念されており、実際に悪化となれば一時的にリスク回避の株安・円高材料となる。

しかし、その後は日銀の追加緩和期待など、景気対策の思惑がリスク回避を抑制。

懸念ほど悪化しないケースを含めて、根強い日本株の押し目買いと円の戻り売り(ドル、ポンドなどの押し目買い)優勢の地合いが再確認される可能性がある。

今週の注目は、米FRBによる12月利上げ後の金融政策スタンス。

すでに12月利上げは織り込まれつつあり、今週の経済指標やFRB幹部の講演、18日のFOMC議事録などで、来年にかけての利上げスケジュールや利上げ幅を見極める展開となる。

12月の利上げ後、しばらくは様子見の姿勢が示唆されると、調整ドル安が警戒されやすい。

反対に緩慢なペースながらも、来年後半にかけての利上げ継続が意識されると、ドル/円などで「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いが支援される。

同時に今週はECBによる12月「追加量的緩和」の確率や手段、規模などを吟味する展開が続く。

すでにユーロ安が先行進展しており、今週の欧州経済指標が持ち直したり、前週に続いてECB幹部の意見が割れるようであれば、過度なユーロ安は抑制。

ユーロは戻り売り圧力と、ポジション調整的なユーロ買い戻しが交錯するジグザグ相場が想定されるだろう。

また、今週は18-19日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。

日銀は12月の米FRBによる利上げ観測を受けたドル高・円安地合いなどもあり、当面は追加金融緩和を温存させる構えだ。

19日の結果発表や総裁会見などで、改めて早期の緩和期待が後退すると、短期的には失望円高を招くリスクをはらむ。

もっとも円に関しては、19日の日本の10月貿易収支で「中国発の世界減速」などを受けた輸出の低迷が確認される可能性が高い。

日本の経常黒字は4-9月の年度上期に持ち直したが、今後は海外現地法人の売上減少などを受けた所得収支黒字の頭打ちや、輸出再減速などにより、経常黒字の再減少が警戒される。

貿易赤字の再拡大や経常黒字の頭打ちは、為替相場での底流トレンドに影響を及ぼす為替需給面で円高圧力を後退させていく。

かたやドルに関しては、年末の年越えに向けた各国金融機関のドル需要が高まるなか、日本や欧州、中国などの新興国で、米利上げ観測などもあって、「ドル調達難」の資金逼迫に直面してきた。

流動性の面でのドル不足が、年末にかけてのドルの下支え要因となりやい。

さらに米国企業の年末決算に向けて、海外収益の本国ドル送金(ドル転)がドルを下支えする可能性がある。

裏表でユーロや資源国通貨の戻り売り圧力は続くものの、ポンドは来年の利上げ観測などで打たれ強さを見せており、全体としてリスク回避の円高が抑制される可能性がある。


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日本株週間展望 [株式展望]

11月3週(16-20日)の日本株は、5週続伸が予想される。

国内で上期決算の発表が一巡し、投資家の関心は景気や企業業績の先行きに移ってきた。

世界経済に対する悲観の反動や今後の業績上振れ観測などから、売られ過ぎた株価を見直す流れが続く。

低迷が予想される7-9月期国内総生産(GDP)は、財政政策の発動期待からむしろ好材料と受け止められる可能性がある。

第2週の日経平均株価は、週間で1.7%高の19,596.91円と4週連続で上昇。

雇用統計の内容が良く、米国利上げ観測の強まりから為替市場で1ドル=123円台までドル高・円安が進んだ。

中国懸念がくすぶる中でも、国内企業業績の堅調さが確認されたことも安心感につながった。

投資家の長期的な採算コストである200日移動線を明確に上抜け、年末に向け上昇トレンドが継続するとの期待が広がっている。

米国では16日にニューヨーク連銀の製造業景況指数、17日に鉱工業生産、19日にフィラデルフィア連銀景況指数の発表があり、いずれも改善が見込まれている。

国内では16日発表のGDPについて、市場予想は前期比年率0.2%減と2期連続のマイナスとなる見通し。

景況感が足元で回復過程にあり、悪影響は限定的となる可能性が高く、悪化しても補正予算など政策期待の浮上が下支え要因となりやすい。

18日の日本銀行の金融政策決定会合は、政策変更なしとみる向きが大半で、事前に期待が過熱し過ぎなければ、大きな反応はなさそうだ。

夏以降に高まった世界経済に対する過度の懸念は、米国の雇用統計や日本の景気ウオッチャー調査など10月指標が内外で堅調だったほか、中国での相次ぐ政策発動を受け和らぎつつある。

為替市場では円安圧力が高まりやすく、現状の為替水準で推移すれば、1ドル=117円台想定の輸出関連企業の下期業績は増額が見込まれる。

短期急上昇による短期的な過熱感がくすぶるため、200日線(19,311円)を一時的に試す場面はあり得るが、調整一巡後は業績や政策期待の買いが優勢となりそうだ。


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